コラム

そもそも「再生可能エネルギー」とは?

風力発電

そもそも「再生可能エネルギー」とは?

■ 再生可能とは?
太陽光、太陽熱、風力など、一度使用しても再び同様の形で利用可能なエネルギーの総称。
自然界から半永久的に継続して利用出来るエネルギーであり、その他地熱、水力、バイオマスなどがある。
自然の営みによって絶えず再生・供給される事により、「再生可能エネルギー」と呼ばれている。


■ 再生可能エネルギーの反意語は?
石油、石炭などの化石燃料やウラン燃料など、一度燃料として使用すると元に戻ることの無いエネルギー
これらを「枯渇性エネルギー」と呼び、燃料として資源量が有限であるものを指す。
また、「再生可能エネルギー」との対比として重要視されている有害物質 (特に二酸化炭素) の排出による
「地球温暖化」への影響が懸念されている。


■ 再生可能エネルギー普及に向けての課題
再生可能エネルギーとして全般に発電コストは「枯渇性エネルギー」に比べ現在は高コストであることや、
太陽光や風力などは天候により大きく稼働率が左右され、発電に関して安定性に欠けてしまうことにより、
既設の送電網への負担も大きく、こうした事が再生可能エネルギー普及への基本的な足かせとなっている。


■ 再生可能エネルギー普及に向けての対策
再生可能エネルギー普及促進へ向け、政府と担当省庁は再エネ先進国の動向を多角的に見守ってきた。
結果的に「固定価格買取制度」(再エネでの電気を一定期間固定価格で電力会社へ買取義務を付ける) を
2012年7月から導入「略称 FIT」(Feed-in Tariff Program) 。調達に要する費用は、全ての電気利用者より、
賦課金として電気料金とともに徴収される仕組みとした。


■ これまでの再生可能エネルギー政策
1973・79年の二度にわたるオイルショックを経て、政府は1980年に「新エネルギー開発機構」を創設。
1997年には「京都議定書」が制定され、世界的に再生可能エネルギーの普及・導入に拍車が掛かりました。
2003年には「RPS法」(Renewable Portfolio Standard) 「新エネルギー利用特別措置法」の施行。
太陽光や風力などの発電を電力会社へ義務付け、その後5年間で約2倍に増えるも全体の1%未満であった。
この結果、新エネルギー普及拡大へ急ぐ政府は「RPS法」に換え「固定価格買取制度」を2012年より設け、
電気事業者に売電する調達価格と調達期間を示し、早期のコスト回収を図る事と、メーカーへの競争を促し、
一般の電気事業者による再生可能エネルギーへの参入を容易にすることで普及拡大を図ってきた。

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